2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
一方では、様々なステークホルダーから納得が得られる財務諸表を載せた統合報告書を作成する大学や産業界との共同研究を拡大している大学、また大きな大学改革を断行している大学など、法人法制定により年々開かれた国立大学に近づいていると感じています。 本来、大学の使命は、教育と研究、すなわち社会人として世の中に役立つ人材を育成すること、そして優れた研究を行うことによって世の中に貢献することです。
一方では、様々なステークホルダーから納得が得られる財務諸表を載せた統合報告書を作成する大学や産業界との共同研究を拡大している大学、また大きな大学改革を断行している大学など、法人法制定により年々開かれた国立大学に近づいていると感じています。 本来、大学の使命は、教育と研究、すなわち社会人として世の中に役立つ人材を育成すること、そして優れた研究を行うことによって世の中に貢献することです。
金融庁が先頭に立って民間有識者との議論を開始する、推進するためのロードマップというものも、是非、具体的な行動を開始していただきたいと思うとともに、あわせて、開示につきましても、このインパクト投資拡大に向けて有価証券報告書の充実を図るなど、また、統合報告書を通じて投資先の企業が取り組む社会課題解決のインパクトの評価を含めた非財務情報開示の充実等を企業が自主的に進める、このようなインセンティブになるガイドライン
次に、開示の充実についてでございますけれども、民間企業におきましては有価証券報告書のほか、統合報告書等におきましてサステーナビリティーに関する任意の開示を進めている企業も多いものというふうに認識してございます。
攻めのＩＴ経営銘柄につきましては、これまでこうした取組を続けてきている中で、選定された企業は、統合報告書などにおいて選定されたことについて積極的に発信するということの取組が起こってきております。
○参考人（藤田哲雄君） 投資家がこのＤＸの格付あるいはその認定をもう常に意識するということにつきましては、これは、一つのやり方としましては、統合報告書の中にこういった情報を織り込んでいくということで、要するに、従来のディスクロージャーの中の一部としてこういうものを取り入れていくということが考えられるのではないかと思います。
積極的に経営計画に取り込んで、統合報告書に経営課題とＳＤＧｓがどのように関係しているかを記述する企業が増えています。企業にとりましてはＳＤＧｓが新たなビジネスチャンスをもたらすという側面もあるんですけれども、大きな影響をもたらしているのは、ヨーロッパを中心に急速に広まっていますＥＳＧ投資が、日本にもその波が押し寄せているからだと思われます。
○政府参考人（鎌形浩史君） ＩＰＣＣの第五次評価報告書の統合報告書によれば、二一〇〇年までの範囲では、二酸化炭素累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に強固で整合的でほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このことから、累積排出量を一定以下に抑えることが地球温暖化対策の観点から重要になるというふうに承知してございます。
また、昨年十一月に公表された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ第五次評価報告書の統合報告書によると、気候変動の影響がますます深刻になることが指摘されておりまして、気候変動問題は人類が直面する重大かつ喫緊の課題と言えると思っております。
そこで、まず第一に、ＣＯＰ13の前にこのＩＰＣＣが統合報告書を出したと思うんですが、この評価についてお伺いをしたいわけでございます。今後十年から十五年以内に排出量のピークを迎えないと、このまま放置すると破滅するぞというような予想を立てたというふうに聞いておるわけですが、その辺を含めて大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（甘利明君） 国連の下にありますＩＰＣＣ、つまり気候変動に関する政府間パネルの統合報告書、今後の地球温暖化対策のための様々な議論に科学的根拠を与える重要なものだというふうに評価をしております。 もちろん学者の中にはいろんな説を唱える方がいらっしゃいます。
私ども、今回のＩＰＣＣ報告書でございますが、統合報告書ということで、春に出たものを科学的な部分を中心にまとめたということではございます。ただ、その中で幾つか、特に政策に影響を与える重要な示唆があると考えております。
○国務大臣（鴨下一郎君） 先生おっしゃるように、ＩＰＣＣの統合報告書の中で、まずは人為的なことが今回の気候変動の主たる原因だということと、加えて、二、三十年の間に我々が対応しなければ、ある意味で不可逆的ないろんな問題が起こると、こういうようなことと、さらには、パチャウリさんが最後に、これから先はポリシーメーカーの行動なんだと、こういうような話がございました。
その前に、ＩＰＣＣの統合報告書、十七日に出されたわけですけれども、この採択について聞いておきたいと思います。 この統合報告書は、科学者が積み重ねたその研究に対して各国政府が意見を言うという、更に議論を重ねた成果で、今後の議論のベースになるものでありますけれども、これを受けてどういう行動を取るのか、各国の政府関係者あるいは政策担当者が問われているというふうに思います。